出馬表明

政策発表

現在、自民党は「政治とカネ」の問題により、大変信頼を損ねる事態となっており、党員・党友のみなさまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

党所属の議員が起こした重大な事態について組織の長として責任を取るという岸田総理の姿を目に焼き付け、その覚悟を心深く刻み、全力で自民党の信頼回復に努めるとともに、国民の共感を得られる政治を実現してまいります。

私は平成7年の初当選以来、防衛大臣、経済財政担当大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣、そして現在の官房長官と、閣僚を歴任したほか、党における税調、行革を始めとした政策作り、国会における議運、予算委員会の理事といった国会運営にもあたってまいりました。

こうした政治人生30年における豊富な経験と実績を活かし、この国の抱える様々な課題を一つずつ確実に解決し、誰もが誇れる日本の未来を創造します。

現在の日本は、足もとでは、コロナ禍がようやく収まり、賃金の上昇も始まり、経済の回復・成長に向けて動き出しておりますが、少子高齢化の進展や、地方を中心とする人口減少、格差の拡がり、といった構造的な課題に加え、地球環境の変化、自然災害の巨大化や、世界平和が当たり前ではなくなりつつあるといった、地球規模のリスクにも直面しています。

そんな中で、私たち日本人の多くは、将来への不安にとらわれ、なんとなく元気になれない、安心できない生活を送っていると感じます。

私は、政治の力、政策を力強く遂行することによって、こうした不安を解消するとともに、各世代の誰もが、多様な選択肢を掲げることでより明確な未来への希望が持てる、充実した“ウェルビーイング向上社会”を実現するため、日本の舵取りをしていきたいと考えています。

官房長官の経験も活かし、省庁間の壁を越えた政策を作り、より明るい未来に向かって、安定した、国民が安心できる、人にやさしい政治、「仁」の政治を行っていく、その過程において党員・党友の方々はじめ、全ての国民のみなさまとともに考え、ともに取り組んでまいる所存です。

なにとぞ、ご協力、ご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。

衆議院議員 林 芳正

政策

  • エネルギー価格の抑制などの物価高騰対策、最低賃金の引き上げを行い、国民生活の安定を図ります。
  • 価格転嫁や人手不足に苦しむ中小企業・小規模事業者支援を拡充し、地域活力向上につなげます。
  • 非正規雇用の正規化やチャイルドペナルティの解消といった雇用・労働環境の改革を進めます。
  • 食料農業農村基本法改正を受け、農林水産業の構造改革を断行し、食料安全保障の抜本的強化を図ります。
  • 医療・介護DXの推進や医療・介護・福祉人材の処遇改善、医薬品の安定供給、医師の偏在是正、大学病院の派遣機能強化、歯科保健医療提供体制の構築、看護師確保対策などを推進します。
  • 生活困窮者自立支援や自殺総合対策・ひきこもり支援を充実させ、地域共生社会の実現を目指します。
  • 地域の振興に郵便局ネットワークを活かすために、郵政民営化法の改正を行います。
  • トイレ環境の整備、温かい食事の提供、段ボールベッドの備蓄など、災害時の避難所の抜本改善を図ります。
  • 登録災害ボランティア制度の創設や災害対応の専門人材の育成・組織化など、人的災害対応力の抜本的強化を行います。
  • 水害・土砂災害対策、インフラ、住宅の老朽化・耐震対策はじめ、ハード・ソフト一体となった国土強靱化を推進します。
  • 法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、積極的な外交を展開します。
  • 中国による牛肉や水産物などの食品の輸入規制について最大限の外交を行い、即時撤廃を求めます。
  • 全ての拉致被害者を取り戻し、完全な非核化を実現するために、毅然とした態度で対北朝鮮外交に臨みます。
  • 防衛力の抜本的強化を図り、日米同盟の抑止力・対処力を高め、東シナ海等における国益を保持します。
  • 経済安全保障の観点から、経済的威圧等からの企業の保護、サプライチェーンの強靱化や技術開発を進めます。
  • 能動的サイバー防御の実施にむけた法案を国会に提出し、サイバーセキュリティの抜本的強化を実現します。
  • 20兆円のGX経済移行債を活用したフルセットGXサプライチェーンの構築
  • ワット・ビット連携(電力系統と通信基盤の一体的整備)の推進
  • 安全性の確保を大前提とした原子炉の再稼働、次世代革新炉の開発・建設
  • グローバルニッチトップ企業支援やスタートアップ育成5か年計画の更なる推進
  • アルテミス(月面着陸)計画の推進、宇宙戦略基金の1兆円への積み増し

コンテンツ産業の振興とクリエイター保護へ、公正取引委員会の関与強化

  • 米国FEC(アメリカ連邦選挙委員会)をモデルとした独立行政機関の設置
  • 政党交付金制度見直しによる議員の政治資金パーティー収入依存度の低減
  • 小選挙区制度の検証を通じ、より国民の声が届く政治制度を実現
  • 現行の1府12省庁体制の検証、省庁再々編に向けた議論の開始
  • 自民党改憲4項目(自衛隊の明記、緊急事態条項、参議院の合区解消、
    教育無償化)についての理解促進、総裁任期中の国会での発議
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