人にやさしい政治。林よしまさ人にやさしい政治。林よしまさ

政策とポリシー

経験と実績を日本のために

下記の政策は、2024年9月ごろに自民党総裁選挙で掲げた政策のまとめです。

防衛大臣や農林水産大臣、外務大臣など閣僚を経験し、
党では税制調査会や行政改革などの政策に取り組みました。議員生活は約30年になります。
持てる経験と実績をすべて生かしてこの国のために使わせていただきたいと思い、
下記の政策を掲げます。

3つの安心

長期的な視野に立ち、公正で健全な社会づくり、
命を守るインフラづくり、平和を守る国際環境づくりを進めます。

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底上げによる格差是正と生活環境の改善・地域活性化を通じた少子化対策

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底上げによる格差是正と生活環境の改善・地域活性化を通じた少子化対策

岸田政権で策定された「こども未来戦略加速化プラン」を推進しつつ、中長期的な生活の安心と安定を実感していただけるような提案をします。少子化問題の根底に非正規雇用の問題、時代にそぐわない働き方の問題、地方過疎化の問題があると認識し、これらの課題取り組みます。

底上げによる格差是正と生活環境の改善
  • エネルギー価格の抑制などの物価高騰対策、最低賃金の引き上げを行い、国民生活の安定を図ります。
  • 公教育を強化し、誰もがAI社会で必要になるコミュニケーション能力や創造力を育める環境を実現します。
  • 医療/介護DXの推進や医療/介護/福祉人材の処遇改善、医薬品の安定供給、医師の偏在是正、大学病院の派遣機能強化、歯科保健医療提供体制の構築、看護師確保対策などを推進します。
地域活性化を通じた少子化対策
  • 価格転嫁や人手不足に苦しむ中小企業と小規模事業者支援を拡充し、地域活力向上につなげます。
  • 非正規雇用の正規化やチャイルドペナルティの解消といった雇用と労働環境の改革を進めます。
  • 生活困窮者自立支援や自殺総合対策/ひきこもり支援を充実させ、地域共生社会の実現を目指します。
  • 地域振興に郵便局ネットワークを活かすために、郵政民営化法改正を行います。
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ハードとソフトの インフラ整備を通じた、 いのちを守る国土強靱化

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ハードとソフトのインフラ整備を通じた、いのちを守る国土強靱化

能登半島地震では官房長官として、救助活動や復旧復興の陣頭指揮に当たりましたその経験から、一つのチームとしてより迅速に対応できる仕組みづくりの必要性を実感しました。国土強靭化や、登録ボランティア制度、地域の取り組みを支援する基金をつくり、課題に取り組みます。

ハードとソフト一体の国土強靭化
  • トイレ環境の整備、温かい食事の提供、段ボールベッドの備蓄など、災害時の避難所の抜本改善を図ります。
  • 登録災害ボランティア制度創設や災害対応の専門人材育成や組織化など、人的災害対応力の抜本的強化を行います。
  • 水害土砂災害対策、インフラ、住宅の老朽化・耐震対策はじめ、ハードとソフト一体となった国土強靱化を推進します。
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国民を守るための、 しなやかで毅然とした 外交・防衛

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国民を守るための、しなやかで毅然とした外交・防衛

防衛力の抜本的強化を外交力と組み合わせ、「防衛力の抜本的強化に裏打ちされた力強い外交」を展開して危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出することを目指します。これまでの外務大臣や防衛大臣の経験を生かし、日本国民の平和と安全を守り抜きます。

しなやかで毅然とした外交・防衛
  • 中国による牛肉や水産物等の食品の輸入規制について最大限の外交を行い、即時撤廃を求めます。
  • 全ての拉致被害者を取り戻し、完全な非核化を実現するために、毅然とした態度で対北朝鮮外交に臨みます。
  • 水害土砂災害対策、インフラ、住宅の老朽化・耐震対策はじめ、ハードとソフト一体となった国土強靱化を推進します。
  • 防衛力の抜本的強化を図り、日米同盟の抑止力と対処力を高め、東シナ海等における国益を保持します。
  • 経済安全保障の観点から、経済的威圧等からの企業の保護、サプライチェーンの強靱化や技術開発を進めます。
  • 能動的サイバー防御の実施にむけた法案を国会に提出し、サイバーセキュリティの抜本的強化を実現します。
その他の政策
成長戦略
成長戦略
  • 20兆円のGX経済移行債を活用したフルセットGXサプライチェーンの構築
  • ワット・ビット連携(電力系統と通信基盤の一体的整備)の推進
  • 安全性の確保を大前提とした原子炉の再稼働、次世代革新炉の開発と建設
  • グローバルニッチトップ企業支援やスタートアップ育成5か年計画の更なる推進
  • アルテミス(月面着陸)計画の推進、宇宙戦略基金の1兆円への積み増し
  • コンテンツ産業の振興とクリエイター保護へ、公正取引委員会の関与強化
行政・政治改革
行政・政治改革
  • 米国FEC(アメリカ連邦選挙委員会)をモデルとした独立行政機関の設置
  • 政党交付金制度見直しによる議員の政治資金パーティー収入依存度の低減
  • 小選挙区制度の検証を通じ、より国民の声が届く政治制度を実現
  • 現行の1府12省庁体制の検証、省庁再々編に向けた議論の開始
憲法改正
憲法改正
  • 自民党改憲4項目(自衛隊の明記、緊急事態条項、参議院の合区解消、教育無償化)についての理解促進、総裁任期中の国会での発議