本日、「Jビューティー産業振興議員連盟(仮称)」を設立しました。安全、安心で高品質、高付加価値の化粧品、理美容、エステ、ネイルなどの美容産業を『J-Beauty』としてブランディングし、世界で稼げる産業、競争できる産業にしていくための議員連盟です。

これまで「J-Beauty産業研究会」の会長として、現場の声や規制の課題を直接聞き、美容産業の実態を見てきました。

J-Beautyの中核である化粧品の輸出額は、コロナ前の約0.8兆円から、約0.5兆円に減少。一方、韓国は国家戦略として約1.8兆円まで拡大しています。経産省の検討会は、2033年に2兆円(現地生産・販売を含む)を目標に掲げています。
J-Beauty産業は約10兆円規模、雇用は約1000万人で、その多くを女性が占めます。海外で稼ぐ力を伸ばすことは、国内の雇用や女性活躍を支えることにもなるのです。

これまで研究会では、官民横断のコンソーシアム創設、コンテンツと連動した海外発信、人材の技能認定、国内規制の見直しを提言してきました。規制は、安全性を守りつつ、数値や体験談の表示を可能にする方向で厚労省と協議し、違法広告への対策も強化します。

日本の美容産業の強みは、品質や安全性、処方技術、そして日本式サービスです。
OEM・ODM体制の強化や研究への共同投資、海外で活躍する人材の技能認定で供給力と開発力を底上げし、個社競争から“オールジャパン”の産業競争へと転換していくことを目指します。
議連でも先頭に立ち、日本の美容ブランドを世界へ届けます。