2012年12月~2014年9月、2015年2~9月農林水産大臣時代の主な功績 | 実績

実績詳細

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農林水産大臣時代 (農福連携) の主な功績

2012年12月~2014年9月、2015年2~9月

農林水産大臣時代の主な功績

１．「攻めの農林水産業」の展開

「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」の実現に向け、以下の４本の柱を据え、「産業政策」と「地域政策」を車の両輪とする「攻めの農林水産業」の施策を推進（農林水産業・地域の活力創造プランの策定）。

①需要フロンティア（未開拓・新分野）の拡大
②需要と供給をつなぐバリューチェーン（価値連鎖）の構築
③生産現場の強化
④多面的機能の維持・発揮

１.需要フロンティア（未開拓・新分野）の拡大

①「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」が策定
・2020年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円にするという目標を掲げ、基盤づくりに貢献。2021年に初めて1兆円を突破。（2013年8月）
・「輸出戦略実行委員会」を設置。輸出戦略の着実な実施を図り、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）の設立に向けた検討を開始し、2017年に設立（2013年）
・日本食レセプションなどのトップセールスの積極的展開

②EU/メキシコ/ベトナムへの牛肉輸出が解禁

BSE問題により長年禁止されていた輸出が再開（2014年）

③高齢化・ライフスタイルの変化への対応

医福食農連携、薬用作物の産地化を推進

２.需要と供給をつなぐバリューチェーン（価値連鎖）の構築

①地理的表示保護制度(GI)の創設

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）を制定。地理的表示保護制度（GI制度）を導入し、2015年6月から運用開始。WTOのTRIPS協定に基づく国際的に認知された制度として確立し、日本の農林水産物・食品の高付加価値化と輸出促進に貢献（2014年6月）

②次世代施設園芸の導入推進

オランダを視察し、その大規模園芸施設を参考として、えねるぎーから生産・調製・出荷まで一貫して行うモデル拠点を全国に整備

③輸出証明書の発行体制を強化

植物検疫や動物検疫に関する二国間協議を積極的に進め、都道府県等における輸出証明書の発行体制を強化。これにより、輸出可能品目の拡大と輸出手続きの円滑化を図った（2012~2014年）

３.生産現場の強化

①農地中間管理機構（農地バンク）の創設

「農地中間管理事業の推進に関する法律」を制定（2013年12月）。これを受け、各都道府県に設置され、担い手への農地の集積と集約化が促進

②経営所得安定対策の構築

「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」を改正（2014年6月）「ゲタ対策」と「ナラシ対策」による新たな経営所得安定対策を構築。

③コメ政策の改革

40年以上続いた生産調整の仕組みを見直すとともに、麦、大豆、飼料用米等の生産支援振興による「水田フル活用」に向けた施策を展開。

④農協・農業委員会等制度の改革

60年ぶりとなる改革に尽力。農協については農業者の所得向上に向けた地域農協による経済活動の展開と、それに対する連合会等のサポートを基本に制度を構築。農業委員会制度では、農地利用の最適化への取り組み強化が図られるよう体制を整備。

⑤農業界と経済界の連携強化

「攻めの農林水産業」を推進し、生産コストの削減、マーケティング、輸出拡大、バリューチェーンの強化などの産業政策を展開

４．農村の多面的機能の維持・発揮

①日本型直接支払制度の創設

多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の3つの支払制度を「日本型直接支払」として創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を支える地域活動や農業生産活動の継続を支援する仕組みが確立された（2013年）

②「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」有識者懇談会の設置

懇談会の官邸への設置を提案。地域活性化に取り組む優良事例を全国発信

５．林業の成長産業化

豊かな森林資源の循環利用を促進するため、新たな木材需要の創出による林業の成長産業化を推進。

①国産CLT（直交集成板）の普及推進（JAS規格の制定、実証的建築の支援）
②公共建築物の木質化等を支援
③間伐・路網整備を通じた森林保全

６．水産日本の復活

かつて世界一を誇った我が国水産業の復活に向け、生産・加工・流通・販売・輸出の各段階を通じて取り組みを強化

①「浜の活力再生プラン」の推進
②水産加工施設のEU向けHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）の認定加速化
③資源回復に向けた国際的交渉をリード
④水産物の消費拡大に注力

７．国際関係

①TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉において、輸出のほか、コメなどの重要5品目をはじめ国益を守り抜く交渉を展開
②日豪EPA交渉について、7年越しの交渉を決着に導き、大筋合意を達成

８．東日本大震災からの復旧・復興

現地に入り、農林漁業者等と意見交換。復旧・復興に向けた各種事業を推進。諸外国からの日本産食品等の輸出規制に対して働きかけを実施

農林水産大臣としての活動実績まとめ

一期目（2012年12月~2014年9月）
・法律：12本成立（「農地中間管理事業の推進に関する法律」等）
・海外出張：12か国/地域（OECO閣僚理事会、ベルリン農業大人サミット等）
・国内出張：32府県（東日本大震災の復旧・復興状況の現地視察等）

二期目（2015年2月~2015年10月）
・法律：4本成立（「農業協同組合法などの一部改正法」等）
・海外出張：6か国/地域（G20農業大臣会合、ミラノ国際博覧会ジャパンデー等）
・国内出張：6県（東日本大震災の復旧・復興状況の現地視察等）

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過去の実績

2023年

内閣官房長官

2021年

外務大臣

2019年

文部参議院憲法審査会会長

知的財産戦略調査会長

量子議連会長

日中友好議員連盟会長

税制調査会小委員長代理

経済成長戦略本部座長

IT戦略特別委員会委員長

宏池会座長

2018年

税制調査会小委員長代理

経済成長戦略本部座長

IT戦略特別委員会委員長

宏池会座長

日中友好議員連盟会長

2017年

文部科学大臣

2016年

参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会委員長

2015年

農林水産大臣

農林水産大臣 (農福連携)

自民党税制調査会副会長

2014年

自民党農林水産戦略調査会会長

税制調査会副会長

2012年

自民党総務自民党外交経済連携調査会会長

農林水産大臣

2011年

自民党シャドウ・キャビネット官房副長官

自民党政務調査会長代理（留任）

2010年

自民党シャドウ・キャビネット官房副長官

自民党政務調査会長代理（留任）

自由民主党財務金融部会会長

2009年

参議院政府開発援助等に関する特別委員長

内閣府特命担当大臣経済財政政策担当

自民党政務調査会会長代理

参議院自民党政審会長

2008年

防衛大臣

2007年

参議院予算委員会筆頭理事

2006年

参議院議院運営委員会筆頭理事

内閣府副大臣

2004年

外交防衛委員会委員長

2003年

個人情報特別委員会理事

予算委員会理事

2000年

選挙制度に関する特別委員会

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

決算委員会

財政・金融委員会理事

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

1999年

大蔵政務次官

1998年

財政・金融委員会

議院運営委員会

行財政改革・税制等に関する特別委員会

経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会理事

参議院予算委員会理事

1997年

行財政改革・税制等に関する特別委員会

国際問題に関する調査会

自由民主党参議院副幹事長

1995年

議院運営委員会

商工委員会

国際問題に関する調査会

1994年

衆議院議員林義郎政策秘書

1993年

1991年