2021年11月~2023年10月外務大臣時代の主な功績 | 実績

実績詳細

※随時アップデートします

2021年11月~2023年9月

外務大臣時代の主な功績

１．就任直後「3つの覚悟」と「低重心の姿勢」の外交方針を表明

①普遍的価値を守り抜く覚悟
②日本の平和と安全を守り抜く覚悟
③地球規模課題に向き合い国際社会を主導する覚悟

以上を持って、対応力の高い「低重心の姿勢」の外交を展開。

２．NATO外相会合に日本の外相として初めて出席

・日本の外務大臣として初めて直接NATO外相会合に出席。（2022年4月）
・NATO外相会合に出席（2023年4月）
・日NATO協力を更なる高みに引き上げ、NATOのインド太平洋パートナー（IP4）の一員としても緊密に意思疎通。（2023年4月）
・７回に及ぶ日米韓外装会談、テレビ会談の枠組みでも緊密に連携

３．日米経済政策協議委員会を立ち上げ、初の閣僚会合に参加

・日米同盟の新たな試みとして外交・安保と経済を一体として議論する日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)を立ち上げ、初の閣僚会合に参加（2022年7月）
・持続的・包摂的な経済成長と法の支配に基づく国際秩序の堅持に向け日米でリーダーシップを発揮し、同志国と協力して取り組む決意を示す。

在任中、ブリンケン国務長官とは20回に及ぶ会談や電話会談を行うなど日米同盟はかつてなく強固に。

４．Ｇ７議長国の外務大臣として、山積する国際社会の課題解決を主導

・日本がＧ７議長国となり、長野県軽井沢で外相会合を主催（2023年4月）
・広島サミットを開催（2023年5月）

Ｇ７外相会合には15回参加。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持、途上国を含む国際社会が直面する諸課題への対応等においてＧ７や国際社会の議論を主導。

５．経済安全保障をＧ７の主要テーマとして位置付け

Ｇ７長野県軽井沢外相会合では、Ｇ７外相文書としては初めて、経済安全保障に関する独立した項目を設け、その後のＧ７広島サミットにおいて、経済安全保障について初めて独立して設けたセッションにて首脳間で率直な議論を行い、「経済的強靭性及び経済安全保障に関するＧ７首脳声明」を発出。

６．新たな開発協力大綱を閣議決定

最も重要な外交ツールであるODAを様々な形で拡充し、戦略的・効果的な活用を通じて、SDGsの達成や自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の理念の実現に向けた取組を加速するため、新たな開発協力大綱を閣議決定し、新たな開発協力大綱では「オファー型協力」など、日本の強みを生かし、様々な主体との連帯を強化したアプローチを打ち出した（2023年6月）

７．Ｇ７議長国外相として初めてウクライナを訪問

ゼレンスキー大統領、シュミハリ首相と会談した他、惨劇の現場を直接視察し、ウクライナとの連帯を再確認。強力なウクライナ支援と厳しい対露制裁を維持・強化する決意を表明（2023年9月）

８．政府安全保障能力強化支援（OSA）を創設

同志国の安全保障上の能力・抑止力向上をすべく、開発途上国の経済社会開発のためのＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材等の提供やインフラの整備等の支援を行う、政府安全保障能力強化支援（OSA）を創設。

９．重要な隣国である韓国との関係改善に貢献

現下の厳しい戦略環境の中、日韓関係の強化は急務との認識の下、カウンターパートの朴振（パク･チン）外交部長官と頻繁に外相会談を行い、国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形で発展させるべく、韓国政府と緊密に意思疎通していくことを確認。7回に及ぶ日米韓外相会談、テレビ会談の枠組みでも緊密に連携した。

１０．外務大臣としての活動実績