多様な政権での経験

小渕内閣（大蔵政務次官）、福田・麻生内閣（防衛大臣・経済財政政策担当大臣）、安倍内閣（農林水産大臣、文部科学大臣）、岸田内閣（外務大臣、官房長官）など、時の総理が異なる中で繰り返し要職に登用され、各政権の政策運営や危機対応に携わってきました。

緊急時の安定感・即応力

政界の「119番」とも呼ばれ、閣僚更迭など緊急時の後任としてたびたび抜擢された即戦力・安定感の持ち主

各国との信頼構築に尽力

• 多国間枠組み(G7, 国連, 日ASEAN, 日GCCなど)の中で日本の立場を発信して国際秩序維持に貢献し、ウクライナ情勢など国際課題にも尽力しました。
• 中国、韓国、ASEAN、欧米主要国との会談を重ね、課題解決と安定的関係づくりに取り組み、特に日韓関係では拉致・徴用工問題など懸案事項で実務進展を模索しました。
• 中東や欧州、アジア諸国を積極的に訪問し、エネルギー安全保障・経済連携・地域安定化へ外交努力を展開しました。

拉致問題・北朝鮮問題への対応

• 日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決を目指し、拉致被害者の早期帰国に取り組んできました。

「攻めの農政」と経営所得安定対策の導入

• 国内市場だけでなく、輸出市場の開拓・拡大を重視し、日本産農産物・食品のブランド強化や輸出振興政策を打ち出しました。
• 農業の担い手支援や経営安定のための交付金制度の改革を主導し、「日本型直接支払制度」の法制化や認定新規就農者への支援など、農業経営基盤の強化を進めました。
• TPP（環太平洋経済連携協定）などの自由貿易協定による市場開放の流れの中、日本農業にとって重要な品目の保護と、国益を守る交渉を主導しました。

農協（JA）改革の推進

• 農協の組織体制や事業運営の見直しを進め、農業生産現場が求める「効率的で透明性の高い運営」への転換を促しました。

農林業の現代化・森林政策への対応

• 林業分野では、国産材活用や花粉症対策としてのスギの植え方の見直し、林野事業（国有林経営）の債務返済問題にも現実的に対応しました。

農産物のバリューチェーン強化

• 生産だけでなく、加工・流通・販売までを含む一体的な事業展開の促進。農業者自らが付加価値のあるビジネスを創出できる環境整備も進められました。

「Society 5.0」時代の人材育成

• AIやデジタル技術が進展する社会（Society 5.0）に対応できる力を持つ人材を育てるため、「知識・技能」だけでなく、「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」をバランスよく育成する教育を推進しました。
• 文理分断からの脱却や、個別最適化された学び（児童生徒一人ひとりに合わせた教育）の充実にも尽力しました。

高大接続改革・大学入試改革

• 入試を通じて、従来の暗記偏重から脱し「思考力や多様な能力」を評価する仕組みの導入を推進しました。
• 「富士山型」から「連峰型」への大学改革を提唱し、大学ごとの独自性や多様性を重視する方針を打ち出しました。

教員の働き方改革

• 教員の長時間労働を是正し子供たちに質の高い教育を届けるため、教職員定数の拡充や部活動業務の外部人材活用、事務作業の軽減に向けたICT環境整備などを推進しました。
• 教員のメンタルヘルス対策や処遇改善にも取り組みました。

高等教育の充実と大学改革

• 大学運営費交付金の見通しの明確化や国際的な教育・研究環境の整備、施設設備費の拡充など、持続可能かつ競争力ある大学制度の確立に取り組みました。

内政への貢献

• エネルギー価格抑制、最低賃金引き上げ、雇用環境の改善（非正規雇用の正規化など）、中小企業支援、物価高騰対策など、国民生活の底上げを目指す政策を重視してきました。
• 小選挙区制度や1府12省庁体制の検証など、政策の効果検証やエビデンスに基づいた見直しを推進。公正取引委員会の役割強化など、公正な社会の構築にも尽力しています。
• 岸田政権の経済政策を引き継ぎ、賃上げや社会的分配によって持続的成長を目指す姿勢を取っています。

政党への貢献

• 政務調査会長代理、税制調査会副会長／小委員長代理、IT戦略特別委員長、経済成長戦略本部座長、知的財産戦略調査会会長など、政策立案・司令塔として党運営に深く関与。
• 「政党交付金の使い方見直し」や、米FECモデルの行政機関設置による資金流れの透明化など、党改革・信頼回復でもリーダーシップを発揮。

地方への貢献

• 地方自治体との連携や、地方の声を政策に反映。農業や教育の分野を中心に、山口県など地方の現場や課題解決に力を注いでいます。
• 農地集積推進や農業構造改革、農産物の輸出拡大、地方経済の自立促進策など、地方経済の活性化に貢献しています。