2017年1月6日
年頭にあたり

新年あけましておめでとうございます。

さて、昨年はリオのオリンピック・パラリンピックが開催され日本人を含む多くのアスリートが素晴らしい活躍をし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて期待がますます膨らみました。
一昨年の訪日外国人は1970万人で一人当たりの消費額は約17万6千円でした。これを掛け合わせると3兆4771億円になります。昨年は確実に2000万人を超えております。日本人の伝統的な食文化「和食」を初め「能楽 人形浄瑠璃文楽 歌舞伎」や「山・鉾・屋台行事」など、多くの日本の伝統文化がユネスコの無形文化財に登録されました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけこれからも多くの外国人を呼び込み、東京、大阪、京都だけでなく、全国各地に来ていただくことが、地方の活性化に繋がると考えています。
また、昨年末は恒例の自民党税制調査会において就業調整を意識しなくて済むような配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、また企業収益の拡大が雇用の増加や賃金の上昇につながり、それが消費や投資のさらなる増加に結びつくという経済の好循環を強化するための税制改正もいたしました。長年の懸案だった酒税の見直し、車体課税、森林吸収源対策税など多くの課題に道筋をつけることができました。
その税制改正作業と並行して国会では参議院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)等特別委員長として、参議院で約63時間の委員会審議をへてTPP協定を承認することが出来ました。TPPは私が農林水産大臣時代に交渉に参加し、大変難しい交渉をへて大筋合意に至りましたが、委員長としてその国会承認が出来たことを誇りに思うとともに、さらにRCEPや日EU・EPAなど、いろいろな経済圏を形成していくべきと考えています。

ふり返れば平成7年の参議院選挙において初当選をさせていただき以来、皆様に支えられて今年の夏で23年目に入ります。これまでも、党や内閣において重要な役職を経験させて頂きました。地方創生や少子化対策をはじめ、都会や大企業だけでなく地方、中小企業、農林水産業、食産業、サービス業など多様な経済主体がその持てる力を発揮して、持続的に成長できるよう具体的な政策を地道に実行していくことが求められています。またその為の大きな鍵はIoT、ビックデータ、人工知能、ロボットセンサーの技術的ブレークスルーを活用する第4次産業革命です。既存の枠組みを果敢に転換して、世界に先駆けて社会課題を解決し新しいビジネスを生み出すための政策が必要です。内外に多くの課題がありますが、これまでの経験を生かし、さらに地元のため、日本のため、働いてまいる所存です。
本年もよろしくお願い致します。

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