９月１日、自民党総裁室で谷垣総裁に自民党東日本大震災復興対策本部の設置等について政策グループ（水正会）の同僚議員たちと申入れをしました。政府の復興対策の取り組み状況は順調とは言い難く、責任ある野党として被災地の想いを受け止め、適確に施策に反映させることが必要です。申入れ事項は大きく分けて三点あります。

まず一点目は、復興庁の早期設置に向けて、政府に関連法案の臨時国会への提出を求める旨を提案しました。被災者の方の生活のために、一刻も早い復興庁の設置が求められます。

　二点目は、これまでの「東日本巨大地震・津波緊急対策本部」を「東日本大震災復興対策本部」に改組し、被災三県に現地対策本部を設ける旨を提案しました。

　三点目は、自民党の復興対策本部を復興庁の設置場所が決まり次第、被災地への移転も含めて検討していく旨を提案しました。