2011年7月7日
日本型国家を考える会設立

7月6日、参議院の自民党・民主党の有志で「日本型国家を考える会」を立ち上げました。
私と民主党の櫻井先生は以前、予算委員会の与野党の筆頭理事として国会運営に苦慮してきました。そのなかで今のねじれ国会での円滑な国会運営のためにどうしたらよいのかなどを話し合うなかで、本会を立ち上げました。以下設立趣旨を掲載します。

日本型国家を考える会 設立趣旨

東日本大震災とそれに伴う福島原発事故により、我が国を取り巻く危機的状況は日々深刻なものとなっている。

日本経済が大きな曲がり角に立っていることは論を俟たない。
急速な高齢化の進展と財政危機のもとで、安定的かつ持続的な財政と社会保障制度の再構築が必要不可欠である。従来のエネルギー政策も、今般の原発事故と、今後の資源・環境面での展望を踏まえ、抜本的な見直しが必須である。バブル崩壊以降20年の停滞の中で主要国の経済成長やイノベーションから取り残されてきた感のある日本経済は、震災の打撃もあり一層深刻な空洞化と衰退の危機にあり、早急な活性化が必要となっている。

現在、国家における政府のあり方は、国際的にも転換期にある。
最低限の外交・国防や治安維持を担う夜警政府から、国民国家として福祉の充実や大規模社会基盤整備事業に重点を置く政府、そして新自由主義を標梼する小さな政府へと国際的な潮流も変遷を重ねてきた。
然るに現在、世界は、更に深刻な環境エネルギー問題や食糧人口問題に直面している。今日までの世界の繁栄の基盤となってきた資本主義も、グローバル化の進展の中でしばしば制御不能の事態に立ち至っている。こうした事態に呼応した政府の役割や国際的な連携のあり方も大きな転換の節目に立ち至っている。

以上の内外情勢の中で、日本の政治は、政府のありかたの抜本的な見直しを含めた、歴史的転換期における大きな舵取りを求められている。その際、われわれは日本の国土、自然、国民、そして文化の価値を再認識すべきである。大震災後の国民の冷静沈着な行動や互助精神が国際的にも極めて高く評価されているのもその一例である。今こそ、長く豊かな日本の歴史と伝統の中で、先人から受け継いだ数々の教訓、知恵と制度にも深く思いをいたしながら、転換期にある日本の国家指針を作り上げていくべきである。

参議院は、短期的な諸課題の調整や行政執行とは一線を画しながら、かかる中長期的課題について、党派を超えて、国家的指針と展望を示す、良識の府でなければならない。
本会は、参議院の使命と役割を認識し、党利党略による政争を超えて、山積する内外の課題と、今後の政府の役割を熟考しつつ、また歴史的考察と我が国の文化的特性をも十分に踏まえ、国家戦略と中長期的政策指針を構築することを目的とするものである。

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