2016年1月1日
年頭にあたり

新年あけましておめでとうございます。
平成28年の新春にあたり一言ご挨拶申し上げます。

昨年は、一昨年末の衆議院総選挙のために、年明け早々より予算編成作業などがあり、いそがしい一年の始まりでした。
一度目の農林水産大臣を退任後、自民党において農林水産戦略調査会長や税制調査会副会長などを務め、予算編成や農協改革の取りまとめなどを行っていましたが、通常国会がはじまり、2月23日に突然、農林水産大臣に再任いたしました。約5ヶ月間の間が空きましたが、翌々日25日からさっそく予算委員会で答弁にたつことになりました。
通常国会は95日間の会期延長により、戦後最長の245日間の会期となりました。農林水産委員会のみならず予算委員会でも農業に関する議論が多く行われ、特に米価下落、農協改革、農地中間管理機構など多くの問題が議論されました。重要法案である農協等改革法案は衆参ともに約24時間もの審議のうえ成立いたしました。尚、大幅会期延長もあり私の大臣在任期間も通算で歴代農林水産大臣最長任期である844日間にも及びました。

昨年大盛況だった食をテーマにしたミラノ万博に見られるように現在日本の食が海外で注目されております。各国で好きな外国料理を聞いたところ、イタリア料理や中華料理を抜いて、日本料理が一位でした。政府では東京オリンピック・パラリンピックの2020年にインバウンド(訪日外国人旅行)2000万人を目指しておりましたが、昨年5年も前倒しで2000万人をほぼ達成し、外国人旅行者へ日本に来て何をしたいかを調査した結果、買い物や観光などを抜いて、「食事」が一位となりました。

地方創生が日本の課題の一つになっておりますが、訪日外国人旅行消費額は2014年で2兆円を超えております。飲食費だけでも4300億円です。日本の農林水産物や食品の輸出も2020年に1兆円の目標を立て各種施策を実施しており、昨年は史上最高額7000億円を超えたと思われます。海外に輸出した農林水産物や食品を食べた人が、本場日本で飲食したり、作るところをみたいと日本に旅行に来て、さらに日本で食べた食品を国に帰ってからお取り寄せするといった、輸出とインバウンドの相乗効果を狙っていかなくてはなりません。

農林水産業は地方創生の大きな柱の一つです。国の施策を活用しながら、いかに多くのインバウンドを地元に取り込むか、地元を一番知っている地域の皆様方の知恵が必要です。

本年のリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックの次の夏季オリンピックは2020年東京です。2020年に向けて日本全体がより一層元気になるように今年も努力していく所存です。

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