2010年8月26日
国際連帯税

8月25日、「国際連帯税創設を求める議員連盟」会長代行として、外務大臣岡田克也氏に要請状を提出しました。国際連帯税とは、地球温暖化や貧困などといった地球規模の問題を解決するための費用を、国の枠を超えて捻出するためのものです。その国際連帯税の中でも、今回の要請状の内容は「航空券連帯税」「通貨取引税」の新設に焦点を当てています。

実施国の航空会社がチケット代に上乗せする航空券連帯税は、エコノミークラスでの負担が400~500円(既に実施済みのフランス並みの課税率の場合)であり特段の負担を利用者に感じさせず、またフランスの航空会社エールフランスは売り上げ落とすことなくむしろ伸ばしているなど、徴税が比較的容易な航空券連帯税は導入のメリットがきわめて多いと考えられます。

またもう一方の通貨取引税とは、世界の主要通貨間の取引において、その現行手数料に税額を上乗せして徴収するもので、こちらは経済への影響(これを懸念して0.005%を検討)や国際的な法整備など課題はありますが、G20、国連、その他の国際会議で議題化させるべきであります。

この要請に対し岡田外務大臣は、積極的に取り組む考えを示しました。

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