2011年6月17日
不正経理防止法(仮称)ふたたび提出

以前より成立を目指している”会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案”と”国家公務員等が不正に資金を保管するために虚偽の請求書の提出を要求する行為等の処罰に関する法律案”を自民党と公明党で参議院に議員立法として再提出しました。
これは会計検査院が指摘した不当事項等について是正状況等をフォローアップする事を法律で義務付けることにより不当事項等の是正の促進を図り、更に予算執行職員に対する懲戒処分要求制度を強化し、国の予算の適正な執行に重い責任を有する予算執行職員に対する懲戒処分の公正妥当な実施を確保するものです。あわせて架空の領収書づくりなどの裏金づくりを目的とする国家公務員、地方公務員又は特定法人の役職員の不正行為に対する罰則を新設することにより、裏金づくりの防止の徹底を図ることを目的としています。
平成20年に与党であった自民公明で案をつくり、民主党に呼びかけましたが賛同が得られず、自民公明両党で微修正をしながら国会に提出し続けています。

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