2010年5月7日
不正経理防止法案(仮称)

4月27日「予算執行の適正を確保するとともに、国・地方公共団体の職員等による不正な資金の保管を防止するための議員立法」を国会へ提出しました。

国や地方公共団体での後を絶たない不適切な会計処理は平成20年度決算の会計検査院の指摘では総額2364億円にも及びます。

そこで、会計検査院の機能を強化し、不当事項の状況の検査を会計検査院の事務として法制化し、その結果を毎年の検査報告書に記載することといたしました。

また、予算執行職員が国に損害を与えたとわかった場合は、その任命権者に対して懲戒処分を要求する義務を会計検査院に課し、各省庁などの任命権者が軽い処分を勝手に下す事がないように、事前に人事院の意見を聴かねばならない事としています。

あわせて、刑法とは別に「裏金づくり」を目的として虚偽の請求書や領収書を要求したり受領したときには3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することにしました。

実はこの法案は3度目の提出です。1度目は与党であった自民・公明両党でまとめ、野党であった民主党にも協力を要請しましたが、時間切れで廃案になりました。2度目も自民・公明両党で提出し、与党になった民主党に早期の審議入りを求めましたが一度も審議をされず廃案。今回は処罰の対象を一部拡大して提出いたしました。

厳しい財政状況のなかで、無駄撲滅の重要性は与野党ともに共通認識のはずです。一刻も早い審議入りと法案成立を政府与党に求めていきます。

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